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復興交付金のまとめと対象40事業一覧

復興交付金について 2011年11月下旬に決定した3次補正予算。そのうちの目玉である 復興交付金についてです。総事業費は1兆9307億円。 ※ 随時更新、追記予定。 ※ 最終更新:3/14 内容は復興のための基幹事業に相当する下記40項目の事業と、 それに付随する避難路の整備やバス路線の新設など関連事業を 全額国庫負担で行えるものです。 ※ 復興交付金の対象となる事業一覧はこちら 復旧・復興には地方自治体では賄えない多額の費用が必要となるため、 全額国庫負担で行えるこの対象事業が主な復旧・復興事業となってきます。 特に復興の要となる土地区画整理、集団高台移転費用、漁業や農業施設の 整備、インフラ整備等が全額国費負担となったことで財源の目処が 立ち昨年末の復興計画の策定へとつながっていきました。 参考:既存の制度では集団高台移転費用は1/4自治体負担になっており、    南三陸町では当事350億(NHKスペシャルより)。    この財政負担の壁が自治体の復興計画策定を遅らせた大きな    要因であることは疑いようがありません。 第1回復興交付金の申請額と交付額 第1回交付金対象事業の申請受付の締め切りは2012年1月末。 第1回配分額は3月2日に復興庁が通知。 岩手県:848億円申請。配分額は797億円(約94%) 宮城県:2016億円申請。配分額は1162億円(約57%) 福島県:875億円。配分額は505億円(約58%) 被災3県以外の配分額 青森県:15.7億円 栃木県:6.1億円 茨城県:21.9億円 千葉県:1.4億円 ※ 1月末時点の申請は7県計78市町村から3899億円。 ※ 3月2日の配分額通知は7県59市町村へ2509億円。配分の詳細はこちら。   国庫負担に地方負担分も含めた事業費ベースでは総額3053億円ですが、   政府が特別な地方交付税で穴埋めして地方負担はゼロになります。 ※ 各自治体の事業毎への詳細な配分額はこちら 第2回交付金対象事業の申請受付は3月末締め切り。 復興交付金の問題 全額国庫負担である半面、復興交付金は各自治体の復興事業が復興交付金対象の 事業に該当すると認定されない限り、国庫負担ではできないことを意味します。 そのため独自性がだせない、使い勝手が悪い、ひも付き補助金と 変わらないといった声が自治体側から寄せられ、失望感が広がっています。 … Continue reading

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