Category Archives: 震災関連の出来事

復興の遅れ:埋蔵文化財の調査で遅れる工事の着工

最終更新日:2012/11/20 ※ 記事投稿 災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興道路の整備等、 土地造成にあたり土木工事が必要となる復興工事が、埋蔵文化財の 影響を受けて着工が遅れる事態が発生しています。 このページでは埋蔵文化財が工事に与える影響と、今後の展開について 随時、追加・更新しながら追っていきます。     ・工事と埋蔵文化財の関係について ・発掘調査の期間と復興工事への影響 ・埋蔵文化財が事業に影響する事例 ・発掘期間の短縮へ       工事と埋蔵文化財の関係について  埋蔵文化財の復興工事への影響を説明する前に、日本で土木工事をする際の  手続きについて簡単に紹介します。  日本では掘削を伴う土木工事等の開発事業を行う際、工事区域又は隣接地に  埋蔵文化財がないか(遺跡がないか)教育委員会が保存する遺跡地図を照会  する必要があります。  ※ 埋蔵文化財とは  土地に埋もれている文化財を「埋蔵文化財」と呼び、遺構(住居跡・古墳など)と  遺物(土器・石器など)のことを指します。この埋蔵文化財が埋もれている土地を  「埋蔵文化財包蔵地」(遺跡)と呼びます。  埋蔵文化財包蔵地(遺跡)は、教育委員会が実施する遺跡の分布調査や  試堀調査により随時登録されています。  最新の遺跡分布地図を元に、工事区域又は隣接地に遺跡が存在する場合は試掘  調査を行い、その結果を教育委員会に報告する必要があります。  試掘調査の結果、埋蔵文化財が発見された場合は、文化庁長官(主に県教育長)  に工事着工の60日前に届出をし、指示を仰ぐことが文化財保護法によって  規定されています。  指示内容は主に1:発掘調査、2:工事立会、3:慎重工事、4:工事中止で現状  保存となります。     発掘調査の期間と復興工事への影響  ここから本題なのですが、復興道路や防災集団移転事業等、復興工事に係る東北の  山林の土地には、未調査の遺跡が多数確認されています。 … Continue reading

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復興の遅れ:難航する復興事業の土地買収

最終更新日:2012年11月13日 ※ 11月12日、土地の抵当権解除に向けて新たな動きがありました。 復旧・復興事業で難航している県や市町村による土地買収。 震災がなくとも一筋縄ではいかない手続きが、震災によって土地所有者や 相続人が行方不明または死亡していることで、問題を複雑にしています。 さらに住宅ローンが完済していない等、被災宅地が金融機関によって 抵当権が設定されているため、自治体が買取れない事態も発生しています。       ・土地問題を巡る果てしない作業   地権者の確定問題:未相続、地権者が死亡・行方不明、相続争い、多人数で共有   買収対象の土地面積の確定作業   地権者との交渉   被災地首長の声:土地取得に特例措置を ・抵当権がついた土地問題   金融機関:復興支援と経営リスクで板ばさみ   住宅ローン完済せずとも抵当権を解除         土地問題を巡る果てしない作業  復旧・復興事業で不可欠な行政による土地買収。迅速な買収を望むも震災による  影響と従来制度の壁が立ちふさがり難航しているのが現状です。    自治体による土地買収が難航する要因   自治体が復興事業のため土地を買収するにあたり、「土地所有者(地権者)の確定」、   「買収対象の土地面積の確定」、「地権者全員からの同意」が必要となってきます。     特に一筋縄で行かないのが地権者と土地面積の確定です。     土地問題を複雑にしている最大の原因は、地籍調査が完了してない地域は不動産の   所有者、面積、境界等を記載している登記簿が不完全だからです。   さらに長年未相続の土地が多いことも相続資格者数が増えることで問題に拍車を   かけています。   ※ 地籍、地籍調査の詳細はこちら(国土交通省)     境界を決める地籍調査は市町村の担当ですが、労力不足などで思うようにはかどらず   不動産登記法で定められた境界を経度や緯度で示す地図が未整備の地点が少なくない … Continue reading

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復興の遅れ:復旧・復興工事を阻む入札不調

最終更新日:2012年12月1日。 ※ 復興JVの活用状況を追記。ほとんど活用されてない実態が判明。 復旧・復興工事の需要が大幅に増加するなか、工事が遅れる大きな 要因となっている入札不調についてです。 ※ 入札不調   入札者がいない、または予定価格を下回る金額の入札がなかったため、   入札行為を中止することです。     ・入札不調の現状と事例 ・入札不調の原因 ・入札不調への対策       入札不調の現状と事例  2011年度の後半から本格的に増えてきた復興事業。予算が執行されれば  順調に工事が進むと思いきや、そうではない現状についです。  近年の公共工事の減少に伴い、人員整理等、経営の合理化を迫られていた建設業界。  そんな中での復興工事はあまりに規模が大きすぎ、業者が対応できない事態が  発生しています。  宮城県では2012年度に入り、不調に終わったのは発注価格別では1000万~1億円は  43%。2011年度は1年間は28%。3億円以上の39件は全て落札されてる状況です。  しかし、1億円未満の小規模工事が敬遠されてきた2011年度と比べて、2012年度  からは1億円以上の工事の不調も、2011年度の10%から2012年度は20%と増加。  発注価格が高い工事にまで、入札不調で工事が遅れる事態が増加しています。      ※ 宮城県契約課によると、不調となった入札は条件を変えて再入札を行い、    大半が落札されるとのこと。  参考:河北新報(2012/8/30)  参考:毎日新聞(2012/10/29)    以下は宮城県沿岸部市町村の2011年度と2012年度8月末までの入札全体に対する  不調の割合です。      2012年度 2011年度  仙台市: 30.2% 32.0%  石巻市: 49.5% 19.3%  塩竃市: 19.1% 18.0%  気仙沼市:24.2% 34.3% … Continue reading

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東日本大震災:休止中の鉄道路線の再開時期一覧

 地図表示データ ルート案内の設定 地図の説明 鉄道 鉄道路線 東北新幹線 八戸線 田沢湖線 北上線 山田線 大船渡線 釜石線 花輪線 岩泉線 気仙沼線 石巻線 仙石線 仙山線 陸羽東線 常磐線 水郡線 磐越西線 東北本線 北リアス線 南リアス線 いわて銀河鉄道線 仙台空港アクセス線 地下鉄南北線 阿武隈急行線 高速道路 道路 青森自動車道 八戸自動車道 東北自動車道 釜石自動車道 三陸自動車道 仙台北部道路 仙台南部道路 仙台東部道路 … Continue reading

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災害公営住宅(復興住宅)の詳細と進捗状況

 地図表示データ ルート案内の設定 地図の説明 鉄道 鉄道路線 東北新幹線 八戸線 田沢湖線 北上線 山田線 大船渡線 釜石線 花輪線 岩泉線 気仙沼線 石巻線 仙石線 仙山線 陸羽東線 常磐線 水郡線 磐越西線 東北本線 北リアス線 南リアス線 いわて銀河鉄道線 仙台空港アクセス線 地下鉄南北線 阿武隈急行線 高速道路 道路 青森自動車道 八戸自動車道 東北自動車道 釜石自動車道 三陸自動車道 仙台北部道路 仙台南部道路 仙台東部道路 … Continue reading

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防災集団移転促進事業の詳細と進捗状況

最終更新日:2012年12月1日。 ※ 防災集団移転の進捗を更新。   自宅を修繕後に災害危険区域に指定される事例を追加。 土地区画整理事業と共に被災地復興の柱である防災集団移転促進事業。 復興庁によると岩手県、宮城県、福島県の被災3県で集団移転の戸数は 3万戸を超える見込みとなっています。 防災集団移転の事業内容、移転を巡る問題、進捗状況を説明していきます。        防災集団移転促進事業の概要        事業実施の流れ  重い経済的負担  移転先の住宅団地へ移転可能な世帯  地域づくりとしての事業の側面  国庫補助の対象となる経費一覧  集団移転、2通りの実施方法      防災集団移転促進事業を巡る問題    災害危険区域に関する問題      災害危険区域の線引き      危険区域内で住宅修繕し居住    災害危険区域外への自治体独自支援には格差    移転先での自力再建費用の問題      地価の増減:移転元、移転先で開く土地価格      重くのしかかる二重ローン    移転元、移転先の土地問題    地域コミュニティの問題    建設業者の人材、資材不足・価格高騰の問題  進捗状況       防災集団移転促進事業の概要  地震や津波被害が甚大だった地域は今後居住するために適した地域とは言えません。      そこで、居住に適当でないと自治体が判断した地域から安全な別の地域へ移住する際、  被災宅地の買取、移転先の住宅団地整備、水道、ガス、電気、道路等のインフラ整備、 … Continue reading

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復興の遅れ:利用が低調な二重ローン救済制度

最終更新日:2012年10月25日。 ※ 個人版私的整理ガイドライン、東日本大震災事業者再生支援機構、   産業復興機構の運用状況を更新。 ※ 記事を全面的に加筆・修正。 東日本大震災で震災以前から借金がある方が、再出発に向けた住宅の建設、 会社再建のために新規ローンを組むことで発生する二重ローン。 東日本大震災では被災者の生活支援、事業再建支援、復興促進のため、 二重ローン解消策として下記の債務減免制度と金融機関からの債権買取機構が 設立されています。 ・個人の被災者向けの個人版私的整理ガイドライン ・被災中小企業向けの産業復興機構 ・被災小規模事業者、農林水産業者、病院分野を対象にした東日本大震災  事業者再生支援機構 これら二重ローン救済制度、機構の説明と利用状況についてです。       ・個人版私的整理ガイドライン  ※ ガイドラインの説明、対象者、債務整理決定者数   ガイドラインの利用が進まない背景 ・東日本大震災事業者再生支援機構  ※ 支援機構の説明、対象事業者、利用状況 ・産業復興機構  ※ 復興機構の説明、対象事業者、債権買取件数 ・両機構による債権買取が進まない背景       個人版私的整理ガイドライン  震災前の借金返済が困難になった被災者の方を対象に、法的な破産手続きを取らずに  被災者と金融機関の話合いで一定の要件の下、債務を減免または免除する制度です。  2011年8月22日に銀行協会、日本弁護士連合会が政府の方針を受けて作成しました。  ※ ガイドラインの詳細はこちら  岩手弁護士会の弁護士小口幸人氏によるガイドラインの説明動画。   ・個人版私的整理ガイドラインの説明動画、岩手県版   ・個人版私的整理ガイドラインの説明動画、宮城県版   ・個人版私的整理ガイドラインの説明動画、福島県版   動画によると制度の利用は早いほど免除額が大きく、本来ならローン返済に   あてる資金を今後の生活再建にまわせます。   … Continue reading

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被災者への義援金の配分状況

東日本大震災の被災者が受ける義援金について配分状況も含めて 記載しておきます。 被災者が受ける義援金については皆が受けられる義援金は 大きく3種類に分けられそうです。 1:国の義援金(日本赤十字社、中央協同募金会、日本放送協会(NHK)、NHK厚生文化事業団を通じた義援金) 2:県の義援金 3:市町村の義援金 他にも組織に所属してる人には組織が受けた義援金が配分されることがあるかもしれません。 ※ 義援金以外の被災者への既存の各種支援制度に関しては内閣府がまとめて発表しています。詳細はこちらから 国の義援金について 義援金配分割合委員会の設置 日本赤十字社、中央協同募金会、日本放送協会(NHK)、NHK厚生文化事業団を通じて全国各地から寄せられた義援金を被災都道府県に配分するため、義援金受付団体が厚生労働省と協力して義援金配分割合委員会を設置しました。 ※ 以後これら義援金団体による義援金を国の義援金と記述します。 委員会の構成員等の詳細はこちら 委員会は4月8日、義援金の配分について以下のように定めてます。 国の義援金の対象者と金額:第1次配分 ・死者、行方不明者一人当たり35万円を遺族に配分。 ・住宅被害への1世帯辺りへの配分量  全壊:35万円 半壊:18万円 ・福島第1原発から30キロ県内の世帯へ配分  住宅の状態にかかわらず1世帯あたり35万円 ※ 後ほど決まった原発に関する計画的避難区域の世帯へも   配分することが福島県の義援金配分委員会で4月22日に決定。 これに伴い、日本赤十字社、中央協同募金会は随時被災都道府県に義援金の送金を行っています。 当記事作成時点での岩手県、宮城県、福島県への送金額 ※ 5/16時点。 宮城県:294億6,764万円 岩手県:101億5,255万円 福島県:277億3,800万円 その他の都道府県への5/13時点での送金はこちらから(日本赤十字社のHP) 県の義援金について 国とは別に各県が直接受けた義援金を配分するため、県毎に義援金配分委員会が 設置されて、そこで県の義援金の対象者と金額が決まります。 岩手県の義援金:第1次配分 対象者は国の義援金と同じで、それに上乗せする形で配分 ※ 4/18に義援金配分委員会が決定。 県の義援金:死亡者・行方不明者一人当たり15万円、         住宅被害への1世帯辺りの配分量:全壊15万円、半壊7万円。 宮城県の義援金:第1次配分 人的被害への義援金 … Continue reading

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自宅避難者の状況と支援

新聞、TVで時々問題として取り上げられていた、自宅避難者への支援。 現状どうなっているのか、調べてみました。 自宅避難者の定義については、政府によると、自宅が壊れているか、 ライフラインが復旧してない住宅とされてることが発表から伺えます。 詳細はこちら 仮設住宅の建設が用地の問題遅れ、避難所生活が長期化する中、 半壊状態でも自宅へ戻る人は増えてるので、現状が気になります。 (半壊の)自宅へ避難する様々な事情 ライフラインが復旧しておらず半壊状態の自宅に住む理由について 調べた結果、以下のようなことが実例としてあげられます。 ・子供が周囲に迷惑をかけるので、(申し訳なくて)避難所にはいられない。 ・避難所にはペットが入れなかったので、車中宿や自宅避難に。 ・避難所は定員オーバーで入れなかった。 ・ライフラインは途絶えたが自宅は無事だったので、全壊の人が多い中、  避難所にいるのが申し訳ない。 ・持病があり(薬がない状況)、インフルエンザ等の集団感染が心配。 ・バリアフリーでない避難所では、身体が不自由でトイレまでの(階段等の)段差が辛い。 ・プライバシーが保てず、気遣いを必要とする避難所生活の長期で体調を崩した。 ※ 最近ではダンボールによる間仕切りやテントも徐々に増えてきて   徐々に改善されてきてるようです。 ・親類、友人の家に一時期は身を寄せたが、いつまでもお世話になるわけには  いかないと自宅へ。 ・身内に要介護者や障害者がいるので避難所では生活できない。 ※ 自宅が流された人は上記の事情があっても、避難所に在所しています。 震災後1ヶ月以上余震が続いてた被災地で、十分な物資や情報、巡回の医療が 受けられず、半壊状態の自宅へ住むことがどれほどの不安だったのでしょうか。 特に4月7日に襲いかかった宮城県、震度6強の地震は半壊の住宅に 住んでいた自宅避難者の方にとって想像を絶する恐怖だったと思います。 自宅避難者の状況 震災直後の避難所は人が多く物資も非常に限られていたため、自宅避難者への 物資状況は相当厳しかったようです。 特に震災当時の報道では自宅避難者が避難所へ物資を受け取りにいったら、 もらえなかったということが問題として取り上げられていました。 しかし、避難所にある物資も非常に限られていて、避難所を運営する側からすれば、 人数がはっきりしない自宅避難者に配れる状況ではなかったんだと思います。 もちろん避難所にいる人も自宅避難者の方も同じ被災者であることに変わりは ないのですが、自宅避難者の方、避難所を運営する立場の方、全員に配れない物資。 これらを考えると、なんともやりきれない複雑な気持ちになります。。 自宅避難者の方が当時どうしてたのかは様々です。とにかく必死に生き抜いてた 様子が伺えます。 … Continue reading

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避難所(第1次、第2次避難所)生活から仮設住宅移住までの経緯

震災当時から仮設住宅へ移るまで、避難所を取り巻く 環境についてまとめてみました。 市町村指定の第1次避難所の被災 今回の震災では市町村が指定していた公的な避難所が多数被災してしまい ました。そのため地震後に避難所へ逃げ込んだにも関わらず、避難所ごと被災して しまい、犠牲になった方が大勢いられます。 詳細は岩手日報:4/13より 結果、無事だった避難所に多くの人が集まり、定員を大幅にオーバー、 避難所に入れず車中泊を余儀なくされた方も。地域全体が被災すると、店も 開いてないから、避難所に行かないと食料が得られない状況です。 ※ 災害が発生した際の避難所の設置や、避難所への支援、    救援物資の配給は災害救助法に基づいて行われています。 大槌町の避難所では定員が120名のところに、1000名の避難者の方が 集まったところもあったようです。 詳細は毎日新聞:3/21より ※ 避難所がどれほどギリギリまで敷き詰めて使用されていたかも伺えます。 支援物資(救援物資)が届かない 今回の震災では数日間、物資が届かない避難所が多かったことも 報道されてました。支援物資自体は全国から被災地の市役者指定の 倉庫へ届いていたそうです。 しかし、問題はその後の市町村の行政による避難所までのルートと ガソリン事情でした。 市町村指定の避難所は定員オーバーだったり、避難所が被災。 そのため、無事だった民家や神社、企業の店舗(ショッピングセンター等)が 民間避難所になり、物資を運ぶ必要のある場所が続々と増加。 そのため配送のルートの決定に時間がかかったようです。 しかも瓦礫の山と浸水で道路は非常に制限されてた状況でした。 詳細は読売新聞:3/16より こういった事情の中、米軍の方が直接ヘリで避難所へ救援物資を届けて くれたケースもあったようです。動画はこちら 全国からの様々な支援 上記の物資が届かない避難所の過酷さを表す映像や事情は 連日報道されていました。そのため様々な有名人、職人、専門家、 団体の人が現地へ赴き支援活動を行っている報道もよくされています。 ・衛星、看護の支援 ・相談受付による心のケア ・炊き出し支援 ・理容の支援 ・ダンボールにより間仕切りの設置やテントの設置 ・医療の支援 … Continue reading

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