自宅避難者の状況と支援

新聞、TVで時々問題として取り上げられていた、自宅避難者への支援。
現状どうなっているのか、調べてみました。

自宅避難者の定義については、政府によると、自宅が壊れているか、
ライフラインが復旧してない住宅とされてることが発表から伺えます。
詳細はこちら

仮設住宅の建設が用地の問題遅れ、避難所生活が長期化する中、
半壊状態でも自宅へ戻る人は増えてるので、現状が気になります。

(半壊の)自宅へ避難する様々な事情

ライフラインが復旧しておらず半壊状態の自宅に住む理由について
調べた結果、以下のようなことが実例としてあげられます。

・子供が周囲に迷惑をかけるので、(申し訳なくて)避難所にはいられない。
・避難所にはペットが入れなかったので、車中宿や自宅避難に。
・避難所は定員オーバーで入れなかった。
・ライフラインは途絶えたが自宅は無事だったので、全壊の人が多い中、
 避難所にいるのが申し訳ない。
・持病があり(薬がない状況)、インフルエンザ等の集団感染が心配。
・バリアフリーでない避難所では、身体が不自由でトイレまでの(階段等の)段差が辛い。
・プライバシーが保てず、気遣いを必要とする避難所生活の長期で体調を崩した。

※ 最近ではダンボールによる間仕切りやテントも徐々に増えてきて
  徐々に改善されてきてるようです。

・親類、友人の家に一時期は身を寄せたが、いつまでもお世話になるわけには
 いかないと自宅へ。
・身内に要介護者や障害者がいるので避難所では生活できない。

※ 自宅が流された人は上記の事情があっても、避難所に在所しています。

震災後1ヶ月以上余震が続いてた被災地で、十分な物資や情報、巡回の医療が
受けられず、半壊状態の自宅へ住むことがどれほどの不安だったのでしょうか。

特に4月7日に襲いかかった宮城県、震度6強の地震は半壊の住宅に
住んでいた自宅避難者の方にとって想像を絶する恐怖だったと思います。

自宅避難者の状況

震災直後の避難所は人が多く物資も非常に限られていたため、自宅避難者への
物資状況は相当厳しかったようです。

特に震災当時の報道では自宅避難者が避難所へ物資を受け取りにいったら、
もらえなかったということが問題として取り上げられていました。

しかし、避難所にある物資も非常に限られていて、避難所を運営する側からすれば、
人数がはっきりしない自宅避難者に配れる状況ではなかったんだと思います。

もちろん避難所にいる人も自宅避難者の方も同じ被災者であることに変わりは
ないのですが、自宅避難者の方、避難所を運営する立場の方、全員に配れない物資。

これらを考えると、なんともやりきれない複雑な気持ちになります。。

自宅避難者の方が当時どうしてたのかは様々です。とにかく必死に生き抜いてた
様子が伺えます。

備蓄してた食糧で食いつなぐ、自衛隊やボランティアの方の支援、営業してる
遠くの店舗へ買出し、避難所にいる親戚や知り合いから物資をわけてもらう、
人が集まってから代表者が行政へ支援の要請。
詳細は岩手日報:3/21朝日新聞:4/18産経ニュース4/4より

※ 3月末あたりから、ガソリン事情が少しずつ解消されはじめ、
  宅配便も被災地の営業局止めで配達され始めてました。

現状ではガソリン事情も解消され、物資が避難所に十分届くように
なってきたので、かなり改善されているようです。

避難所に登録して物資を配給してもらう(取りに行く)、市が街頭で配給、
民間の支援物資の集配所ができて、そこへ周辺の方が取りにくる、
スーパーが再開したのでそちらで購入等。
詳細は河北新報:5/11より
※ ただ街頭配給は問題があって中止の地域もある模様。毎日新聞:5/9より

被災地の店舗の営業状況

被災地で気になるのが、生活環境に関係する店の営業状況ですね。

調べていてわかったのは、被害が大きい個人商店の多くは営業再開できていない
ようです。しかし、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブン、イオン等の大企業の店舗は
系列店からの応援で営業を再開しているみたいですね。


販売スペースを無事な場所から借りたり、移動販売車を利用したり、応援が来て店舗の
整備や点検、テントのような仮設店舗を用意して、商品は被災地外の系列店から協力を
得て調達。

やはり全国展開の企業は被災地の店舗が被災しても、外部からの
応援体制が整っていて営業を再開しているようです。
(もちろん閉鎖したままの店舗もありますが・・)
セブンイレブンの営業状況はこちら
ファミリーマートの営業状況はこちら
ローソンは営業状況こちら

イオンの販売状況はこちらのニュースリリースより

自宅避難者の人数

内閣府の発表によると、自宅避難者の数はきっちり調査してないため、
正確な人数が不明となっています。

実際、支援物資を避難所へ送るときも、自宅避難者の数が把握
できていないため、必要な数がはっきりしてなかったことが伺えます。
詳細は河北新報社:3/25より

大よその人数に関しては宮城県石巻市では避難者数と同程度の人数が
自宅避難者にいると報道されてました。
詳細は朝日新聞:4/12より
NHKの記事:5/4より
※ NHKの記事は削除されてしまったのでこちらから。

岩手県の自宅避難者の数を見ても、避難所に在所してる人と自宅から通ってる人が
大よそ同程度の人数だということが伺えます。
(岩手県では4月以降、自宅避難者の数も避難者数に計上して発表しています)
岩手県の避難者数、避難所はこちら(5/17)

岩手県の発表を見ていると、各避難所は避難所生活が長期化するに
つれて、自宅避難に切り替えた人(物資を配給してもらってる人)も
避難者として計上して報告してることが伺えます。

宮城県でも避難者数の数え方に違いはあっても、
状況的には岩手県と大差はないのではと思っています。

参考までに仮設住宅の必要戸数についてですが、


岩手県:14000戸
宮城県:23000戸
福島県:15200戸

詳細は5/19国土交通省の発表より

と調査結果で発表されています。この数値は戸数ですが、
自宅避難者の方も申請されてると思うので、上限を考える際には
参考になると思います。

自宅避難者や小さい避難所への支援

行政の支援が届きにくい自宅避難者や民間避難所への民間支援として
ふんばろう東日本支援プロジェクト」があります。
報道でも取り上げられており、個人でも自宅避難者や避難所へ直接支援できる
取り組みなのが特徴的です。

詳細は4/29:岩手日報より
同プロジェクトが公開している最新の避難所や自宅避難者の要望はこちら

自宅避難を含めて避難生活終わりの区切りとなる仮設住宅に
ついてはこちらの記事に記載している通りです。

1日でも早く仮設住宅が完成し、被災者の方が安心して住める住居が得られることを
願わずにはいられません。

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