避難所(第1次、第2次避難所)生活から仮設住宅移住までの経緯

震災当時から仮設住宅へ移るまで、避難所を取り巻く
環境についてまとめてみました。

市町村指定の第1次避難所の被災

今回の震災では市町村が指定していた公的な避難所が多数被災してしまい
ました。そのため地震後に避難所へ逃げ込んだにも関わらず、避難所ごと被災して
しまい、犠牲になった方が大勢いられます。
詳細は岩手日報:4/13より

結果、無事だった避難所に多くの人が集まり、定員を大幅にオーバー、
避難所に入れず車中泊を余儀なくされた方も。地域全体が被災すると、店も
開いてないから、避難所に行かないと食料が得られない状況です。

※ 災害が発生した際の避難所の設置や、避難所への支援、
   救援物資の配給は災害救助法に基づいて行われています。

大槌町の避難所では定員が120名のところに、1000名の避難者の方が
集まったところもあったようです。
詳細は毎日新聞:3/21より
※ 避難所がどれほどギリギリまで敷き詰めて使用されていたかも伺えます。

支援物資(救援物資)が届かない

今回の震災では数日間、物資が届かない避難所が多かったことも
報道されてました。支援物資自体は全国から被災地の市役者指定の
倉庫へ届いていたそうです。

しかし、問題はその後の市町村の行政による避難所までのルートと
ガソリン事情でした。

市町村指定の避難所は定員オーバーだったり、避難所が被災。
そのため、無事だった民家や神社、企業の店舗(ショッピングセンター等)が
民間避難所になり、物資を運ぶ必要のある場所が続々と増加。
そのため配送のルートの決定に時間がかかったようです。

しかも瓦礫の山と浸水で道路は非常に制限されてた状況でした。
詳細は読売新聞:3/16より

こういった事情の中、米軍の方が直接ヘリで避難所へ救援物資を届けて
くれたケースもあったようです。動画はこちら

全国からの様々な支援

上記の物資が届かない避難所の過酷さを表す映像や事情は
連日報道されていました。そのため様々な有名人、職人、専門家、
団体の人が現地へ赴き支援活動を行っている報道もよくされています。

・衛星、看護の支援
・相談受付による心のケア
・炊き出し支援
・理容の支援
・ダンボールにより間仕切りの設置やテントの設置
・医療の支援
・瓦礫やヘドロ撤去の支援
・自宅避難者の支援
・ペット預かりの支援
・持病(アレルギー等)をもった方を個別に支援
・洗濯支援
・バキュームカーの支援、仮設トイレの支援
・行政職員の派遣(行政の業務支援)
・支援物資の配送支援(宅配業者や自衛隊)
・入浴支援(主に自衛隊)
・要介護者の支援
・就労支援
・重症者の受け入れ支援
・治安維持のための応援職員派遣
・様々な催しによる励ましの支援
・・・etc

とにかく仮設住宅ができるまでの間、少しでも避難所生活を快適に
しようと多くの人、民間団体、国際団体、色々な専門家、行政が
動いてましたし、現在でも活動してます。

しかし、避難者と避難所の数があまりにも多すぎるため
(避難所は2000ヶ所、避難者数は30万人を超えてました)、
一部の支援が報道されても、全ての避難所にすぐに、平等に、
支援が行き渡るというわけでもありません。また各種支援活動も
全ての人や団体が長期的に継続して行えるわけでもありません。

そのため、多くの支援がある一方で、辛い生活環境の避難所も
連日報道されてました。現在もされています。

特に南三陸町、陸前高田市、女川町、大槌町、石巻市に代表される
街の被害が甚大なためライフラインが完全に途絶えて、復旧の目処が
しばらく立たなかった地域の生活環境の悪さは顕著に報道されてました。

※ 断水に関しては給水タンクが設置されたりもしています。
  支援の一例:日本赤十字社のHPより

※ 被災地の治安や犯罪の状況についてはこちらの記事より
※ 被災地、避難所の医療環境や当時の状況はこちらの記事より
※ 自宅避難者の状況の記事についてはこちらから

2次避難所について

仮設住宅に入居できるまでの間、第1次避難所での厳しい生活環境を
改善したり、集団感染を避けるためにも、行政が民間の宿泊施設(旅館、ホテル等)を
借り上げたり、公営住宅を提供してるのが2次避難所です。

※ 受け入れる際の「被災者」の定義は、国から災害救助法の
  適用が指定された市町村の方々です。

2次避難所の斡旋は全国の都道府県でも協力して行っていることが
総務省の資料で発表されています。大体は6ヶ月を目処に公営住宅を
提供してくれているところが多いです。(状況に応じて延長可能が多いです。)

ただ、提供してくれる公営住宅の中には入居期間が仮設住宅の
入居期間と同じ2年としてくれているところもあります。こうなると
避難所ではなく、仮設住宅と同じ扱いですね。
全国の都道府県の住宅支援の詳細:総務省のHPより

ほとんどが公営住宅で条件を見ていると、避難所なので原則宿泊料は
無料ですが、それ以外の光熱費やら共益費は自己負担みたいです。

公営住宅だけでなくホテルや旅館等の有料施設に対しても
災害救助法を用いて1泊5000円までなら国から支援がでることが
各都道府県に通知されて、斡旋が促進されています。また施設までの
移動費用も国で負担とのことです。

詳細は観光庁の発表(3/24)より

2次避難所への避難者の孤立対策

しかし、県外の避難所だと、学校、仕事、地元の知り合い、親戚とのつながり、
色々なところで問題が生じてきます。また、第1次避難所みたいに物資は
優先的に回ってこないし、情報も勝手に入ってこないことから、孤立を懸念して
敬遠されるケースも多いようです。

ただ、2次避難した方々の孤立化は表面化すると同時に対策も取られています。

総務省では県外に避難した方の住所が地元の市町村が把握できるよう
「全国避難者情報システム」を構築。全国の都道府県に対して、避難者には
このシステムへの登録を行ってもらうよう促しています。実際、各都道府県のHPで
このシステムへの登録を促す旨が記載されています。
システムの詳細は総務省のHPより

こういったシステムも利用して、県外避難者の方の住所を把握した上で、
多くの市町村では2次避難者の情報の孤立化を防ぐために、第1次避難所に
配布している広報を、2次避難所にも配るようにしています。

他にも2次避難者サポートの例として、福島県では2次避難先にも
保健師を派遣し、避難者の方の健康面をサポートすることが決定されています。
詳細は福島民法:4/24より

集団避難の動き

街の被害が甚大な地域では、まとまった人数で避難できる県内の
2次避難場所を市町村が斡旋し、集団避難する動きがでてきています。
※ 詳細は読売新聞:4/3産経ニュース:4/20


しかしながら一方で、遺品の捜索、行方不明の家族の捜索、地元への想い、
色々な事情で町外や県外への避難は希望しない方も多いようです。

詳細は産経ニュース:3/31より

以上のような事情のため、半壊状態の自宅へ戻って避難生活をする人や、
窮屈でも様々な支援を受けやすく、地元で捜索等の活動ができる1次避難所に
滞在し続ける方は大勢いらっしゃいます。

避難所の記載についてはここで一区切りして次に仮設住宅についてです。

自宅避難も含めて避難所生活の終わりとなる仮設住宅

避難所は自宅が被災した人が、仮設住宅(最大入居期間2年)に入居するまでの間、
滞在する場所ですが、今回みたいに津波で多くの地区が被災すると、仮設住宅を建設する
用地が足らなくなってきます。用地が足らない理由としては大体次の通りです。


1:津波来た場所に仮設住宅を立てるわけにはいきません。
2:仕事、学校、病院、地元親戚との協力、他にも住まいの地区から離れすぎると
  困ることが多いので、被災地域から、あまりに離れた場所に建設というわけにもいきません。
3:東日本大震災みたいな津波の被害だと、必要な戸数が多すぎることもあります。

しかし上記の条件を満たす用地確保が困難のため、ライフラインが通っている学校の
グラウンドに仮設住宅を建てたり、避難経路を確保した上で、津波の被害にあった
場所に仮設住宅を建てている地域もあります。

またライフラインが中々復旧しない地域では地元から離れることになっても、
スーパー等が営業してたり、ライフラインが通ってる快適な町外へ仮設住宅を
建設していることもあります。

避難生活の終わり:仮設住宅の必要戸数の完成予定時期

国土交通省から5月16日、必要戸数の完成見通しが発表されました。
(避難所生活が終わっても、復興には長い年月がかかりそうです。)

特徴的なのは震災から約2週間後までのニーズと比べて、完成に時間がかかることから、
自宅を応急修理したり、各県が公営住宅や民間賃貸住宅の借り上げも応急仮設住宅と
同じ扱いにし始めたため(家賃の上限はあり)、再調査したところ、需要がかなり
減っていることです。

岩手県の必要戸数
3月31日時点:18000戸。
再調査の結果:14000戸。

宮城県の必要戸数
4月1日時点での必要戸数:30000戸
再調査:23000戸

福島県の必要戸数
4月14日時点での必要戸数:24000戸
再調査の結果:15200戸

岩手、宮城、福島、3県の仮設住宅の完成見通し時期

5月末 6月後半 7月後半 8月前半
岩手県 9680 12447 14000
宮城県 11013 15800 20600 23000
福島県 9139 11543 14000 15200

※ 完成戸数全ての用地確保はまだできてないのが問題として指摘されています。
詳細は国土交通省の発表より(5/19)

仮設住宅の建設地域の地図

宮城県の仮設住宅の建設地はこちら(県がGoogleMAPを使用して発表)
岩手県の仮設住宅の建設地はこちら(県がGoogleMAPを使用して発表)
福島県の仮設住宅の建設地はこちら

仮設住宅への家電製品等の支援

仮設住宅は避難所ではないので、これまでのような既存の制度(災害救助法)に基づく
食料の配給はなくなり、金銭面での負担が相当増えることが懸念されます。
(支援物資が届く限り物資の支給は継続されると思います。)

そういう生活面をサポートするため、日本赤十字社は海外の赤十字社から
受け取った救援金を使って、公営住宅や民間賃貸住宅を含む仮設住宅として
扱われている世帯、約7万世帯に生活家電6点セットを寄贈することを決定しています。
※ 生活家電:炊飯器、洗濯機、TV、冷蔵庫、電子レンジ、電気ポット

詳細は日本赤十字社のHPより
日本赤十字社のこちらのページも参考までに

最後に、現在でも活用されている緊急雇用創出基金事業等を利用して、臨時職員という形で
収入を短期的にでも得ながら、仮設住宅への入居とあわせて、何とか長期的な雇用の自立への
足がかりとなることを願っています。

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One Response to 避難所(第1次、第2次避難所)生活から仮設住宅移住までの経緯

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